年賀状やめる会社の文例と書き方｜出す時期・マナーを解説

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「毎年送っている年賀状、そろそろ会社として廃止したいけれど、取引先に失礼にならないだろうか？」「いきなりやめると、今後の関係性に影響が出るのではないか？」……こうした不安を抱える担当者の方は少なくありません。近年、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進やペーパーレス化、SDGsへの意識の高まりにより、ビジネスシーンにおける年賀状のあり方は大きな転換期を迎えています。

本記事では、取引先との良好な関係を維持しながら、スムーズに「年賀状じまい」を進めるための具体的な手順や、相手の感情を損なうことのない文例、告知を行うべき適切なタイミングについて解説します。突然の断絶ではなく、丁寧なアナウンスによって「次世代のコミュニケーション」へと移行するための指針としてご活用ください。

年賀状やめる会社の基本と時期・タイミング

昨今のビジネス環境において、年賀状という慣習を見直す企業が増えています。その背景には、主に以下の3つの要因があります。

一つ目は、ペーパーレス化と業務効率化です。メールやチャットツールの普及により、物理的なハガキを送る必要性が低下しています。また、宛名印刷や切手の準備、投函作業といった事務コストの削減も、企業にとって無視できない要素となっています。

二つ目は、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みです。紙資源の節約や廃棄物の削減という観点から、環境負荷を低減する施策として「年賀状じまい」を選択するケースが見られます。

三つ目は、コミュニケーション手段の多様化です。SNSやWebサイトを通じた情報発信が主流となり、ハガキによる一方的な通知よりも、より即時性の高い手段が求められるようになっています。

こうした変化に伴い、いつ、どのように伝えるかが重要となります。告知のタイミングとしては、年賀状を送る時期（12月）に直前になって伝えるのではなく、秋頃から準備を進め、相手が心の準備をできる余裕を持たせることが望ましいでしょう。例えば、10月から11月にかけて、次年度からの運用変更についてアナウンスを行う形です。

また、社内での合意形成も欠かせません。どの範囲の取引先に対して廃止を適用するのか（全件一律か、重要顧客は継続するか）を事前に決定しておく必要があります。告知の方法についても、一律に「やめる」と断定するのではなく、「今後はメール等のデジタル手段を中心としたコミュニケーションに移行いたします」といった、前向きな理由を添えることが大切です。これにより、単なるコスト削減目的ではなく、より効率的で現代的な運用へのアップデートであるという印象を与えることができます。

文例・書き方・テンプレート

取引先に対して「年賀状をやめる」ことを伝える際は、これまでの感謝を伝えつつ、今後の連絡手段を明確に示すことが、信頼関係を維持するための鍵となります。以下に、状況に応じた2つの文例案を提示します。

（年賀状の時期に合わせて、あるいは秋頃に送付する場合）

謹啓

初秋の候、貴社におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は多大なるご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、弊社では昨今のペーパーレス化推進および環境負荷低減への取り組みの一環として、誠に勝手ながら、次年度より年賀状の送付を休止させていただくこととなりました。

長年にわたり、温かいご挨拶を賜りましたこと、心より感謝申し上げます。 なお、今後のご連絡につきましては、従来通りメールや電話、または弊社Webサイトを通じて承ります。

今後とも変わらぬお引き立てを賜りますよう、何卒お願い申し上げます。 略儀ながら書中をもちまして、年賀状休止のご挨拶とさせていただきます。

謹白

令和〇年〇月吉日 （自社名・代表者名）

（取引先の担当者へ直接送る場合）

件名：【重要】年賀状送付休止に関するお知らせ

株式会社〇〇 （相手方役職・氏名）様

いつも大変お世話になっております。 （自社名）の（自分の氏名）でございます。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

本日は、弊社における年賀状の運用変更につきまして、ご案内申し上げます。 弊社では現在、業務効率化およびペーパーレス化の推進に伴い、次年度より年賀状の送付を休止させていただくこととなりました。

長年にわたり、温かいお年賀を賜りましたこと、深く感謝申し上げます。 今後はメールやWebサイト等を通じたコミュニケーションを主軸とし、より迅速な情報共有に努めてまいる所存です。

なお、ご連絡先等の変更はございませんので、引き続き変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。 本来であれば拝眉の上お伝えすべきところ、メールでのご案内となりますこと、何卒ご容赦ください。

今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

（署名）

文例を作成する際のポイントとして、単に「やめる」という事実だけでなく、「なぜ変えるのか（環境配慮、効率化）」と「今後はどう連絡すればよいか（メール、電話）」をセットで記載することが重要です。これにより、相手が困ることなく、スムーズに新しい運用を受け入れやすくなります。

注意点・マナー・よくある疑問

年賀状じまいを実施するにあたっては、いくつかの注意点があります。

まず、一方的な通知にならないよう配慮が必要です。取引先の中には、依然としてハガキによるコミュニケーションを重視されている方もいらっしゃいます。そのため、「やめます」という決定事項の提示だけでなく、「これまでの感謝」と「今後の連絡手段への誘導」を丁寧に記述することが欠かせません。

次に、連絡先の維持についても確認しておきましょう。年賀状をやめることで、相手がこちらの最新の連絡先（メールアドレスや電話番号）を知る機会が減ってしまう可能性があります。もし住所や部署名に変更がある場合は、併せて告知を行うのが望ましいでしょう。

また、相手が「喪中」である場合への配慮も忘れてはなりません。もし相手から喪中欠礼の通知があった際、こちらが年賀状を廃止する方針であっても、弔意を表すための適切な対応（メールでの丁寧な返信など）ができるよう、社内の運用ルールを整えておくことが重要です。

最後に、周知の範囲についても検討が必要です。全取引先に一斉に送るのか、あるいは特定の重要顧客には個別に丁寧に伝えるのか、相手との関係性に応じた使い分けが求められます。

よくある質問（FAQ）